個人事業や法人にする際

法人で不動産投資をする

事業をしている人は、経費を計上して課税所得を減らすという方法があります。
これと同じ要領で、不動産投資に掛かった費用を経費できるので、個人事業主は覚えておきましょう。
この時に経費として計算できる費用は、まず固定資産税や登録免許税です。
さらに損害保険料や修繕費、建物の管理を外部の業者に任せている場合は、その時に発生した費用も経費として扱えます。

さらに法人で不動産投資に取り組んでいる際は、社員に支払う給料や退職金、生命保険まで経費の対象となります。
節税のチャンスが広がるので、ぜひ法人登録をしましょう。
ですが、法人登録をした場合は、デメリットも発生します。
注意点やデメリットも把握した上で、判断すると良いですね。

気を付けなければならないこと

節税だけを見ると個人よりも、法人の方が大きなメリットを得られます。
しかし他の部分を見るとデメリットに気づくので、詳しく調べていきましょう。
まず法人として登記しなければならず、手間が掛かります。
さらに社会保険に加入したことや、税理士に相談したことによって、個人事業をしていた時にはなかった費用が発生します。
これらは安いとは言えない費用なので、どのくらいの資金が残っているのか確認することをおすすめします。

この時点で費用が発生しても、不動産投資を成功させて、なおかつ節税をすると手元に残る金額が増えるので、経済的な負担にはならないかもしれません。
今後のことを見据えて、法人登録するタイミングを決めてください。